海外不動産投資を考える

アジア諸国の経済成長（GDP）と人口比較から見える投資機会

海外不動産投資｜アジア新興国の経済成長と人口動態から読み解く投資視点

はじめに

日本国内の不動産投資は、安定性が高い一方で、人口減少・高齢化という構造的な課題を抱えています。将来を見据えた資産形成を考えると、日本だけに投資先を限定することがリスクになり得る時代に入っています。

本記事では、『アジア諸国における経済成長（GDP）と人口の比較』というマクロ視点から、海外不動産投資の可能性を整理します。

図解データをもとに、日本・バングラデシュ・フィリピン・ベトナムの4か国を比較し、海外不動産投資の魅力と注意点を解説します。

不動産投資においてGDPと人口が重要な理由

不動産市場は、以下の2つの要素と密接に関係しています。

• 経済成長（GDP成長率）：所得水準の向上、企業活動の拡大、都市開発の進展

• 人口動態：人口規模、人口増減、年齢構成（若年層の厚み）

GDPが成長し、かつ若い人口が多い国では、

• 住宅需要の増加

• 賃貸市場の拡大

• 商業施設・オフィス需要の拡大が同時に起こりやすく、中長期的な不動産投資との相性が良いと考えられます。

  
  

図解で見る４か国の比較

（日本・バングラデシュ・フィリピン・ベトナム）

経済成長率（２０２３年 実質GDP成長率・前年比）

• 日本：1.68％

• バングラデシュ：5.78％

• フィリピン：5.55％

• ベトナム：5.05％

日本と比較すると、アジア新興国は高い成長率を維持しており、経済規模そのものだけでなく成長スピードに大きな差があります。

人口規模・人口順位（２０２４年時点）

• 日本：約1億2,375万人（人口順位11位）

• バングラデシュ：約1億7,000万人（8位）

• フィリピン：約1億1,500万人（13位）

• ベトナム：約9,800万人（15位）

いずれの国も日本と同等、もしくはそれ以上の人口規模を持ち、巨大な内需市場を背景に不動産需要が形成されています。

中央値年齢（人口の若さ）

• 日本：約48.4歳

• バングラデシュ：約27.6歳

• フィリピン：約23.5歳

• ベトナム：約30.5歳

日本が世界でも有数の高齢社会であるのに対し、他3か国は若年層が厚い人口構成です。

これは、将来にわたる住宅需要・賃貸需要が継続する可能性を示唆しています。

日本とバングラデシュの人口構成比が示す「時間差」

左　：2014年のバングラデシュの年齢別人口構成

中央：1960年の日本の年齢別人口構成

右　：2020年の日本の年齢別人口構成を比較しています。

この図から読み取れる重要な点は、1960年の日本と2014年のバングラデシュの人口ピラミッドの形がほぼ同じであることです。

1960年当時の日本は、

• 高度経済成長期

• 都市部への人口集中

• 住宅需要の急拡大

が同時に進行し、不動産市場が大きく成長した時代でした。

一方、2020年の日本の人口構成を見ると、高齢層が厚く、将来的な需要縮小リスクが明確になっています。

この「時間差」をどう捉えるかが、海外不動産投資を考える上での重要な視点です。

バングラデシュ不動産市場への注目

バングラデシュは、

• 高いGDP成長率

• 世界上位の人口規模

• 若い人口構成

という条件がそろった国です。

特に首都ダッカを中心に都市化が進み、

• 賃貸住宅

• 中間層向け分譲住宅

• 商業・業務用不動産

への需要が拡大しています。

当社では、バングラデシュに現地支店を構え、投資物件の不動産事業を展開しています。

現地に拠点を持つことで、法制度、商慣習、市場動向を踏まえた実務ベースの投資判断が可能です。

海外不動産投資のメリットとリスク

メリット

• 高い経済成長を背景としたキャピタルゲインの可能性

• 人口増加・若年層による中長期的な需要の持続

• 投資先分散によるポートフォリオの安定化

リスク

• 法制度・所有権の違い

• 為替変動リスク

• 政治・経済環境の変化

• 管理・出口戦略の難しさ

  
  

重要なのは、メリットとリスクの両方を正しく理解したうえで、信頼できる現地情報と体制をもとに投資判断を行うことです。

アジアグループではバングラデシュに現地法人・ダッカ支店を構え、法制度や所有権の違い、管理体制、出口戦略といった海外特有の課題についても、現地実務に基づいた対応が可能です。

このような体制を活かし、海外不動産投資に不安を感じる方にも、分かりやすく現実的な選択肢をご提案しています。

まとめ

海外不動産投資は、大きなキャピタルゲインが期待できる可能性を持つ一方で、リスクも伴う投資です。

しかし、GDP成長率や人口動態といったマクロデータをもとに投資先を選定し、リスクを把握したうえで取り組むことで、資産の有効活用につなげることができます。

日本の将来を考えたとき、「日本だけ」に投資を集中させるのではなく、成長段階にある海外市場を組み合わせる視点が、これからの不動産投資には求められています。

ご相談・資料請求のご案内

アジアグループでは、アジア新興国の不動産市場動向や、バングラデシュで実際に取り扱っている投資物件について、図解資料を交えた分かりやすい資料をご用意しています。

海外不動産投資にご関心のある方、まずは情報収集から始めたい方も、ぜひお気軽にご相談・資料請求ください。